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1.日本人と離婚した人の在留資格について
 日本人と法律上の婚姻をした外国人は、「日本人の配偶者等」の在留資格を得ます。この在留資格を有するものは、日本における活動について制限がなく、収入を得るための活動を自由にすることができます。
 しかし、日本人と離婚した場合には、日本人の配偶者としての地位を失うわけですから、「日本人の配偶者等」という在留資格も喪失することになります。しかし、日本人の夫との間に子供がある時は、日本人の母親ということになります(国籍法2条)。この人が子供の親権者となり、あるいは実際に監護、養育を行なっている場合には、「定住者」としての在留資格が認められることになっています。定住者も、活動についての制限がないので、就労することができます。さらに、「定住者」としての在留が長期間に及んだ場合には永住許可も十分可能であると考えられます。日本人である子供があっても自らの下で養育監護していない場合には、この取扱いの対象とはなりません。
 以上の場合は、原則として定住者と認められるという取扱い方針が示されている場合であり、それ以外の場合であってもケース・バイ・ケースの審査により定住者をとしての在留資格が認められることはありうることは従来と変わりません。例えば、日本人の配偶者であったが、子供はないという場合でも、日本に於ける滞在が長期間に及び、生活の根拠が日本にある上に生計の道も確保されているという場合には、定住者の在留資格に該当すると認められることになるでしょう。


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外国人在和日本人结婚后能取得「日本人配偶者等」在留资格。持有该资格者能在日本任意从事活动取得收入而不受限制。
如果和日本人离婚的话,即意味着不再是日本人的配偶者,那么也将会丧失该在留资格。然若在婚姻期间与日本人配偶者育有子女的话,即为日本人的母亲(父亲)(国籍法第2条)。若该人为具抚养权者或是实际上进行监护,养育的情况下,则可将签证变更为「定住者」。「定住者」这一在留资格因为没有在日本从事活动的限制,因此可以在日本进行就劳活动、在日本连续住满5年以上的话,能够申请永住者签证。但若没有对该日本国籍的子女进行监护养育的话,则不能变更为「定住者」。


2.帰化申請の条件について
外国人の法的地位は、時代とともに解釈が変わってきています。特に私法上の権利能力については日本人と同様の権利能力(民法2条)が認められつつあります。しかし、まだまだ日本人と区別する「国籍条項」が存在するのは事実です。一例を挙げれば、公務員の採用試験は就職のチャンスが完全に開かれていません。このことを考えると帰化というのは国籍を取得することであり、日本人になること、即ち日本人と全ての点で同等になるということです。
 第一、帰化の要件として、国籍法第5条の条件が必要になります。
(1)住所条件として“引き続き5年以上日本に住所を有すること”最低年間50%以上日本に居住していること。出入国歴の確認は調査されます。現在は留学歴もこの期間に参入しているようです。
(2)能力条件として「20歳以上で本国法によって能力を有すること」 各国の能力条件はばらばらですので確認が必要です。
(3)素行条件として「素行が善良であること」 これは普通に生活していれば問題ありません。例えば、交通違反歴、資格外活動等がなければ問題ありません。
(4)生計条件としては「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」となっています。但し、留学生はいくらお金があっても、生計条件は満たしていることにはなりません。
(5)二重国籍防止の条件としては「国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと」
(6)不法団体条件としては“日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党、その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと”
 また、大事なことは、申請者の国籍を明らかにしなければならないのと同時に、身分関係も重要な要素となります。特に、夫と妻、親と子について不明確であったり、表面上の身分関係と実体上の身分関係が不一致であったりしている場合は、必ず申請の前に整理してから申請することをおすすめします。
 許可の権限は日本国法務大臣にあり、これは条文に依るものではなく、国家の自由裁量とされています。したがって、国籍法第5条から9条までに規定された帰化許可の条件は、法務大臣の裁量に一定の基準を与え、法務大臣の恣意によって帰化行政がなされてはならないという意味にすぎないのです。
 最後に、日本国に対して、特別の功労のあった外国人に対しての帰化条件は(1)〜(6)を充足していなくても許可になります。


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外国人在法律上的地位与时代同步发生变化。尤其是在私法上具有与日本人同等的权利(日本民法第2条规定)。但是外国人和日本人之间存在着“国籍条项”的区别是事实。举一例子,公务员考试并没有作为就职机会完全开放。从这一点考虑,归化就意味着取得国籍,成为日本人,即在所有方面和日本人有同等权利。
  第一,国籍法第五条规定了归化的要件。
  (1)地址要件,需要“连续五年以上在日本有固定的地址”,至少每年有50%以上的时间在日本居住。出入国记录将被调查,现在留学期间也开始算入。
  (2)能力要件,“二十以上者,在本国也具有能力者”。因各国民法有关能力条件的规定不尽一致,所以需要确认。
  (3)品行要件,“品行要端正,善良”。只要平时遵守规定,就没有问题。比如,没有违反交通规则纪录,没有从事资格外活动就没有问题。
  (4)经济要件,“靠自己或配偶者及其他亲属的资产,技能可保障生活。”但是留学生不管有多少钱,也不能认为有独立的经济能力。
  (5)为防止双重国籍,需要“无国籍或取得日本国籍后应放弃原国籍”。
  (6)有关不法组织,“日本国宪法实施后,没有参加过企图用暴力破坏日本国宪法或政府的组织团体或主张反动的政党。”
  另外,最重要的是明确申请人的国籍和身份关系。特别是丈夫,妻子,子女关系不明确或表面上的关系和实际上有所不同时,最好整理好一切关系再申请。
  日本国法务大臣具有许可的权限,对此没有可依据的法律条文,由国家自由裁定。因此国籍法第五条至第九条所规定的归化许可条件,给法务大臣的裁定规定了一个标准,意味着归化行政不能依法务大臣的随意来裁定。
  对日本国有特殊功劳的外国人申请归化时,没满足上述要件也有被许可的。


3.日本人配偶者が離婚し、子供の親権を得るための方法
1.、「日本人の配偶者等」の在留資格を有する人が離婚した場合には、離婚時点で変更申請をすることになります。普通は子供がいて、養育する場合には生活基盤に安定性があれば「定住者」の在留資格を取得することができます。
 また、他に能力があれば、「人文国際、国際業務」「技能」「技術」等の資格変更も可能な方もいます。
 本題に戻ります。離婚の際の子の親権者指定等の事項については、現在は親子間の法律関係によるのが一般的となっています。そうすると子供が日本人で父母の一方が日本人である場合は日本の法律によることになり、協議離婚の場合は民法819条1項により、いずれか一方を親権者に定めることになっています。裁判による離婚の場合は同条2項により、裁判所は父母のどちらかを親権者と定めることになっています。また同条3項によると、結婚中に妊娠したが、父母の離婚後に生まれた子に対しては、母が親権者となるのが普通です。
 なお、子の親権の問題で合意ができず、そのため離婚調停そのものが不成立となることもありますが、その場合はこの親権の帰属についてもその中で判決を求めることとなります。その際、子が15歳以上であればその意見を聴くことになっています。
 その手続の概要ですが、申立権は子の親権です。管轄は@調停の場合は家庭裁判所A審判の場合は子の住所地の家庭裁判所になります。提出書類は親権者変更申立書、外国人登録済証明書、日本人当事者については戸籍謄本等です。
2. 離婚後の在留資格の有無について,現在の場合、その大半が「定住者」への資格変更です。定住資格は法務大臣の裁量権の範囲のものですが、日本での在留期間等の生活実績が考慮されてこの在留資格への変更が可能になります。
 ただ、離婚後の日本定住を希望する場合は、在留期間が相当長期に渡り、仕事や生活等の面での日本との関連性が相当強いことが必要かと思われます。従って、日本に在住することが必要な特殊な事情を、入管当局に詳しく説明していく必要があります。
 最後になりますが、親権者の指定はあくまで子の福祉を考えて決められるものですので、定住者への資格変更のために親権者になりたいと希望しても、離婚裁判や調停では必ずしも考慮されません。

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